20130301 改正農地法

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　この記事をご記憶の方もあろう。そうなのだ。2009年に施行された改正農地法に定める「下限面積」が、5反から1反に引き下げられていたのであれば、何故私は、耕作面積が「下限面積」に達していないからといって、農業委員会から「farminhos」の看板を下ろすよう行政指導を受けなければならなかったのか ?? 私は、就農者資格の適格性について相談すべく神戸市役所を訪れたのだが、農業委員会でこれについて率直に訪ねてみて非常に驚いた。とんでもなく驚いた。「下限面積」が引き下げられていた事を教えられて驚いたのも事実だが、何よりもまず農業委員会が、市民の通報があったからといって、耕作者に対して直接行政指導を行う事はないという事を聞いて驚いた。そのような事案があれば、先ずはその地区の農会長に照会し、農会長が該当する地主と話をして、地主から耕作者に注意喚起があり、それに従わない場合に動く事はありうるという。念のために昨年11月の農業委員会の行動について調べてくれたところによると、そんな「行政指導」を、農業委員会として行なった事実はない。嘘をついているとは思われない。そんなことでわざわざ記録を改竄して嘘をつくメリットもないし、準備されているはずもない。逆に、どうして農業委員会と思ったのかと訊かれ、私は言われたままを説明したところ、神戸市の市章の入った作業服を着ていたかと問われたが、あいにくそこまでは見ていなかった。唐突に呼び止められ、三人に取り囲まれたので、心の準備が出来ていなかったのである。威圧的であった事には間違いない。しかし、私は今現在、市役所の農業委員会のデスクの前でこれをしゃべっているのであって、そこにいる職員の全員が申し合わせたように嘘をついているとは、到底考えられないのである。「それはなにかの間違いです」・・・

　「なにかの間違い」・・・帰り道みち、落ち着いて考えてみた。私がどの圃場で耕作しているかを知っていて、そこで収穫された作物や加工品を「farminhos」という呼称で販売している事を知っていて、その活動を妨げる事によって利益が発生する者・・・私は当初、この春から本格的に活動を開始する例のNPO法人かと思っていたが、彼らは農業法人であって、改正農地法を知らないはずはない。反論されて足がつくような脅し方をするはずがない。とすれば「チーム*‥°☆.。.」以外には考えられない。なぜなら、彼らは自分たちがやりたかった事のほとんどを「取り上げられた」のに、私の出来る事は無傷だったからだ。すなわち未加工の農産物の販売については、これを規制する法律がなく、加工品は店頭に陳列せず対面であれば個人的に売買出来たので、ほぼ影響を受けていない。各自の売上は全員で共有していたので、これら飲食以外の売上が突出していた私に対して良く思わなかったとしても不思議ではない。攻撃出来るものなら、なんでも拾って投げつけてくるような人たちだったから、改正農地法を良く調べずに「創立者」の◯◯チルドレンが手の込んだ嫌がらせをしたことは容易に考えられる。まあ証拠なんか残すはずがないから、これ以上追求しても不毛なだけだ。次のステージのための準備に集中しよう。