新畑の観察。安倍総理大臣が、日本の農業の強化を狙って、農地は集約的に利用されるように促進する、という強い方向性を示したのを待っていたかのように、懸念は現実のものとなって眼前に展開された。国の農業政策というものは、まさに「アメとムチ」である。田舎暮らしブームに便乗して新規就農支援制度を拡充し、農地の利用権を設定出来る下限面積を引き下げる事によって、農業への関心と期待を持たせる。飛んで火に入った夏の虫たちを待っているのは、集約農業という国家戦略へ直通する海底トンネルだ。出口はひとつ、国家に管理された「食」の「量」を確保する農業である。その妨げになるものは徹底的に排除する。合法的に権利を制限し黙らせる。「農業集約化団体」に指定された法人は、契約した地主に代わって「有効な土地利用」を「促進」するための、ほぼ無制限な権利を有する事になる。もはや「下限面積」など形骸化し、農地を所有しない小作人は、農地の利用権でさえ「公共の利益」のために制限され剥奪され、生産手段を奪われる。ましてや、利用権の設定さえ出来なかった手作り百姓は虫けらである。彼らは、その「農業集約化団体」に帰属するか、その場を立ち去る事しか道はない。彼らのいう「集約化」の規模は、これまでの大規模農家とはケタ違いに大きく、人間までもが機械化され、農産物の多様性は効率の前に確実に失われる。「食の安全」も、国家が決めた数値に照らして判断され、ランク付けされていく。「自然農法」も「手作り」も関係ない。邪魔者は情容赦なく排除される。徹底的に行わなければ、日本の農業はグローバル化の波に押し流されてしまうからである。
しかし私はそのことを決して悪いこととは思わない。日本の食料自給率を上げる事を目指すならば、そのくらいの事をしなければ実現しない事はよくわかる。国家民族の存亡の危機である。四角四面の制度が、農村の片隅にうずくまる虫けらを救済しなかったからといって、その片隅に合う小さな四角四面の制度を別に作れなどとゴネるほどワガママじゃない。事は未だ始まってもいないのだ。ほんの試験飛行に過ぎない。こうしてその「農業集約化団体」とやら自体も、どんどん「集約」されていくだろう。確かに、腐ったうんこで腸の膨れ上がった今のニッポンジンには、これしか当座を生き延びる方策はなさそうだ。日本経済が「自然農法」で回っているのならいざ知らず、国民の5人に1人が少なくとも手作りの農業に従事している日本を想像するなんて、2週間ぶりの「お通じ」で便器があふれ返るほど痛快だ。政府の方針を全面的に支持する。農業集約化万歳 !! 日本の農地をモノカルチャーで塗り潰せ !! 農協万歳 !! TPP反対支持者万歳 !! 自民党万歳 !! アベノミクス万歳 !! 日本のコメは日本一 !! 靖国神社参拝万歳 !! 憲法改正支持者万歳 !! みんながんばってやってくれ !!
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