20151003 せやからいうてるやんか

　私個人の個別的自衛権を正当に行使する手始めに、今月送られてくる「マイナンバー」についてどう対処すれば良いか、法律その他の情報を子細に検討した結果、次のような方針で臨むことにした。
　私はアルバイトで生計を立てているが、勤務先に番号を教える義務がある。これを拒否することは法律に違反するが、今のところ罰則規定はない。一方、勤務先は番号の取扱について、未だ対応方法が決まっていない。にも関わらず、番号の通知が完了する予定の11月から速やかに従業員に番号の提供を求めるという。法律では、事業所が従業員の番号を保管するにあたっては、安全管理措置を適切に講ずる必要があるとされていて、不充分であった場合、多岐に亘る非常に重い罰則が規定されている。しかし、文面には「むやみに」とか「充分な」などという曖昧な表現も散見され、恣意的な運用が為される心配を排除出来ない。
　そこで当面の勤務先への対応としては、番号の提供は拒否しないが保留する。すなわち責任の所在を明確にすることと、どのような安全管理措置が講じられるのかを解りやすく説明すること、及びその文書化を勤務先に要求し、それを検討したうえで番号を提供するかどうかを判断する、という対応をとることにする。それ以外については、公共機関に対してのみ開示し、それ以外については一切拒否する。これが、現時点で出来る、この制度に対する合法的な抵抗手段ではなかろうかと思う。
　なぜそのようにするのかというと、この制度が政府の説明するように、公共サービスや税の徴収を一元化して効率を上げるためだけに使われるのであれば問題はないのだが、三年後に予定されている民間利用が始まると、あらゆる個人の活動や言論が把握されてしまう危険が充分現実的であり、むしろそちらの方に制度の目的があると考えられるからである。税金や年金や社会保険と直結されるだけなら合意出来るが、銀行、信販、インターネット上のSNSにおいても個人が特定されていくだろう。現在でも検索エンジンを使えば、誰がいつどこでどんな言葉を使ったかを検索出来る。中国で、天安門事件の記念日と関連のある「89」や「64」という数字がSNS上で監視されていた事実は、記憶に新しい。これは、神経質な問題に対する発言や行動に対する監視と統制が、インターネット上で実行し得ることを示した。日本でも安保法案の陰に隠れて刑事訴訟法の改正案が衆議院までは通過したが、この案には、取り調べの可視化など透明性を確保する要素と同時に、事実上の盗聴の自由、すなわちネット上の発言を合法的に監視出来る法律が成立寸前まできて、監視社会へ道を開くものになっている。その危険から逃れるためには、マイナンバーを受け取りはするが出来る限り使わないこと、インターネットを介したクレジット・カードによる決済も止めこと、ポータル・サイトで常に自分の個人情報を監視すること、皮肉なことだが・・・。結局のところ、自由を得るためには非常に高くて不便な代償を払わざるを得ない。それでもやる。
　国家権力が国民に対して牙を剥いて襲いかかってきていることをひしひしと感じる。そこから逃れるためには、有効な自己防衛の方法論の共有と、人によって自分を変えられない強い意志を持つことしかないだろう。