20160411 移住計画その後

　移住計画その後。地主からは、未だ金額の提示がないのだが、まあおそらく敷地図面とか広さの確定とか、諸手続きに要する書類が揃わんのやろ。この物件の条件が調う調わんは別にして、一般論としてこのテーマは重要だと思うので、FBおともだちの皆様、できれば各分野の専門家に届くように広くシェアしていただきたいと思います。テーマをひとことで言うならば、「持続可能なライフスタイルの提案として一人一反百姓いかに育てるか」・・・これです。実現には、非常に複雑に絡み合った法制度の枠組みを突破し、明文化されていない不透明な霧の川を渡りきらなければなりません。どうかお力をお貸しください。問題は、大きく三つに切り分けることができると思います。

　まずは建築の分野で、どういう家がふさわしいかを様々な意見を出し合って考え、農業をするにふさわしいシンプルな家屋のデザインを考えること、次に不動産関連法規の分野で、都市計画法の適用を受ける市街化調整区域内の更地に家を新築するための特例措置をいかに獲得するかを考えること、最後に農業関連法規の分野で、農地の利用権設定や継続の諸条件、集落自治会、農会、水利組合などとの折衝において、様々な知見や調整のノウハウについて考えること、そこへカネはありあまってるけど使い方がわからんよって、いっちょ山でも買おうかと思っているお金持ちの方がおられれば、心から大歓迎します。

　農地法第三条たったひとつを正面突破するのに、一人で苦しんで足掛け三年もかかった経験からして、このような大きなテーマは老体一人では到底進めることなどできそうにありません。しかし制度や仕組みや国家に反対してばかりでは、その反対の先が見えないように思うのです。たとえば原発に反対するのなら、それにまつわって利用できなくなるすべてのものが、なくても生きていけるライフスタイルをきちんと描けなければ、その反対の声は不安にかき消されてしまう。無農薬野菜が良いのはわかりきったこと、農薬や化学肥料がなければ、誰がどうやって野菜を供給するのか、これもきちんと描けなければ、ただのわがままです。今の世の中のすべての便利には、必ず負の要素が付随していて、それを差し引けば、結局人間は人力以上のものが得られなくなる。それを認めることができなければ、常に負の遺産を次の世代にツケ回ししていくだけで、ちっとも持続可能なライフスタイルにならない。だから気がついた人から、なんとか力を合わせてやり方を探っていきたい。私はそう思ってます。たまにはええこと言うやろ (`へ’っ